居宅基準と解釈通知
（主治の医師との関係）
第六十九条 指定訪問看護事業所の管理者は、主治の医師の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない。
２ 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
３ 指定訪問看護事業者は、主治の医師に次条第一項に規定する訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出し、指定訪問看護の提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
４ 当該指定訪問看護事業所が指定訪問看護を担当する医療機関である場合にあっては、前二項の規定にかかわらず、第二項の主治の医師の文書による指示並びに前項の訪問看護計画書及び訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録（以下「診療記録」という。）への記載をもって代えることができる。
(4) 主治医との関係(居宅基準第69条)
① 指定訪問看護事業所の管理者は、利用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書(以下、第三の三において「指示書」という。)に基づき指定訪問看護が行われるよう、主治医との連絡調整、指定訪問看護の提供を担当する看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
② 居宅基準第69条第2項は、指定訪問看護の利用対象者は、その主治医が指定訪問看護の必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際しては、指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定訪問看護事業所の管理者は、主治医と連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、定期的に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないこと。
④ 指定訪問看護事業所が主治医に提出する訪問看護計画書及び訪問看護報告書については、書面又は電子的な方法により主治医に提出できるものとする。ただし、電子的方法によって、個々の利用者の訪問看護に関する訪問看護計画書及び訪問看護報告書を主治医に提出する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤（ＨＰＫＩ：Healthcare Public Key Infrastructure）による電子署名を施すこと。
⑤ 指定訪問看護の実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
⑥ 保険医療機関が指定訪問看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないこと。また、訪問看護計画書及び訪問看護報告書についても看護記録等の診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
主治の医師との関係のポイント
それで結局、何をどうしたらいいんだい？
まず、訪問看護は主治医の指示に従って行われなければならないということだね。
そして主治医は１人だけで、複数の医師から指示書をもらうことはできない。
あと、指示書がないと、訪問看護を提供することはできないよ。
指示書に記載された指示期間や内容が重要になるね。
そのほか、訪問看護の計画と報告書は定期的に提出しないといけないね。
今回のポイントは、主治医としっかり連携しなさいってことだね。
そうだね。あと指示書は原本をもらう必要があるよ。
- 訪問看護の指示書は原則として１人の主治医しか発行できない。
- 指示書がないのに、指定訪問看護は提供できない。（主治医が必要性を認めたものだけ。）
- 定期的に訪問看護計画書と訪問看護報告書を主治医に提出しなければならない。
- 事業所が医療機関なら、指示や計画書・報告書は診療記録への記載でよい。
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