１５．指定訪問看護の取扱方針

（指定訪問看護の基本取扱方針）
第六十七条　指定訪問看護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、療養上の目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２　指定訪問看護事業者は、自らその提供する指定訪問看護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

（指定訪問看護の具体的取扱方針）
第六十八条　看護師等の行う指定訪問看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
一　指定訪問看護の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第七十条第一項に規定する訪問看護計画書に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行う。
二　指定訪問看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。
三　指定訪問看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
四　前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
五　指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって、これを行う。
六　指定訪問看護の提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行う。
七　特殊な看護等については、これを行ってはならない。

（記録の整備）
第七十三条の二　指定訪問看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一　第六十九条第二項に規定する主治の医師による指示の文書
二　訪問看護計画書
三　訪問看護報告書
四　次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
五　第六十八条第四号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
六　次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録
七　次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録
八　次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録